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交通違反、交通事故で前科はつく?会社や自宅にバレるのか!飲酒運転でも保険は使える?

前のページ物損・人身の交通事故の罰則!刑事責任・刑事処分(刑罰)&行政処分&民事責任とは/罰金や点数は?も参考にしてください。


このページでは、交通違反をして交通事故をした場合、前科はつくのでしょうか?そして会社や家族、自宅にバレる可能性はあるのか、飲酒運転などの交通違反による交通事故でも自動車保険は使えるのかについて解説しています。


交通違反、交通事故により前科がつくのか?


前科とはそもそもどんなことをいうのかというと、法律的には具体的に定義があるわけではありません。

つまり、「前科」という言葉自体は法律上の言葉ではないものの、一般的には"過去に刑罰を科せられた経歴"のことを前科と言われています。

交通違反や交通事故によって、自分の経歴に前科がつくことはあるのでしょうか?


答えは、前科がつく場合と前科がつかない場合、両方あります。



例えば、スピード違反1つでもそれは道路交通法違反となり、懲役または罰金の刑罰を受けることになります。

軽微な交通違反などはこのように罰金を支払うことで刑罰を免れることは出来ますが、罰金以上の刑罰、わかりやすく言うと交通違反の赤切符の場合、前科がつくことと同じ扱いがされることが多いです。

赤切符というのは、点数が6点以上の交通違反で切られる切符で、反則金があるような青切符よりも重く、刑事裁判により罰金刑が科せられることになります。


前科がつくことで、警察などが自宅や勤務先に連絡したり、会社にバレたりすることはあるのでしょうか?



前科がついた場合には、誰でも見られるような書類に公開はされないものの、検察庁が管理している前科調書、そして本籍のある市区町村が管理している犯罪人名簿に記載されることとなります。


基本的に、交通違反などにより前科がついたことを警察が勤務先に連絡したりすることはありませんが、例えば勤務中の犯行であったり、勤務に関連するような行為で聞き込みが必要だと判断された場合には、警察が職場に聞き込みにくる可能性はあります。

職業が公務員であった場合には、職場に通知がされる可能性もありますし、再度調書の取り直しが必要だと判断された場合には、自宅に連絡がされるようです。

会社の車で事故をしたり、仕事柄、運送関係や車の運行・運転に直接関係するような職種の場合は、SDカードという自動車安全運転センターが発行しているものにより、職場にバレる可能性が高いです。




また、禁錮以上の罰が伴う場合、特定の資格を受けることや職種に就くことを制限されたりすることはあります。


前科は、一度記載されてしまうと一生消えることはありません。

たまに、「前科は○年で消える」などと書かれていますが、それは許認可関係で前科要件が消えるいうだけであり、記載された前科は消えるわけではないそうです。


ちなみに、交通違反などの罰金は分割などで支払うことはできず、一括での支払いになります。
もし一括で支払えない場合は、労役場に留置されることになります。


飲酒運転など、交通違反をした事故でも保険は適用されるのか?


年々と増え続けている、飲酒運転による危険で重大な人身事故・・・。

酒酔い運転や酒気帯び運転などの飲酒運転をして交通事故をしてしまった場合、保険は使えるのでしょうか?
保険金の支払いや損害賠償などは、加害者や被害者は受け取れないんでしょうか。


そもそも、自動車保険には"免責事由"というものがあり、この免責事由に該当するケースには、基本的に保険は使えない決まりになっています。

飲酒運転や無免許運転などは、この免責事由に該当する代表的な項目で、免責事由に含まれるということは、飲酒運転などで加害者の運転者が死傷しても、基本的には自賠責保険からも任意保険からも保険は適用されず、補償を受けることは出来ません。



ただし、保険が使えないのは加害者である運転者に対してであり、"被害者救済"という観点から、その事故の被害者に対しては、「自賠責保険」や「任意保険」の対人賠償保険、対物賠償保険による補償を適用させることができます。


つまり、飲酒運転をして事故をした加害者本人が、ケガしようが死亡しようが車が全損であろうが保険金は下りないので自腹ですが、被害者のケガや死亡、被害者の車に対しては保険が適用されますよ、ということです。

だからと言って、飲酒運転をしても大丈夫!というわけではありません。

飲酒運転をするのは法令違反ですし、最近では飲酒運転で検挙されたりすると解雇にする企業も増えてきています。


人生を変えてしまうのは間違いありません。


また任意保険の契約内容や、特約などにより本人限定や家族限定で契約していた場合に、友人がその車を借りて飲酒運転で人身事故を起こした場合など、ケースによっては被害者に対する損害賠償が任意保険が適用されない可能性もあります。


さらには、飲酒運転などの重大な法令違反をしていた場合には、加入していた保険会社との保険継続ができなかったり、何1つ良いことなんてないということです。



もし、交通事故の被害者で少しでも不安なことがあるなら、一度交通事故に精通した弁護士さんに相談してみるのも、おすすめですよ。
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