交通事故が起きたら!

交通事故をしてその場で示談してはいけない理由とは?一度した示談の取り消しは可能か?

交通事故をしてから最初にどのようなことをするべきか、事故相手や警察への対応などについては、前のページで解説しています。

このページでは、事故をした現場でしては行けないことや、いろいろな事故のケースについてお話していきます。


事故をした相手から、その場で示談を求められた!応じてもいい?


交通事故をすると、突然のことで誰もが気持ちが動転し、冷静な判断が出来ないこともあります。


事故は、自分でも予期せぬ時に突然起きるものですから、その後の仕事に間に合わなかったり、大事な予定をキャンセルしなければならなかったり、そんな瀬戸際に立たされてしまうこともあるでしょう。

自分の車も事故相手の車の傷もそれほど目立つものではなく、自分たちの体の傷も大したものではない・・・。
警察を呼んで実況見分調書をしている暇もなく、事故により保険を使えば、自分の等級も下がり保険料も上がってしまうかもしれない。

あるいは、車関係で仕事をしている人などは特に、交通事故なんて死活問題で、減給問題や首がかかりかねませんよね。


人身事故など、点数によっては免停という事態にもなりかねませんし、または相手からこの場で示談にしてほしいなどとお願いされることもあるかもしれません。



このように、交通事故というものはよほどのケースでない限り、事故をした双方に何かしらのデメリットが生じることがほとんどだと思います。


そもそも警察すら呼ばなかった場合はどうなるのかについては、こちらのページ人身/物損の交通事故をした時に、まずするべき事?警察による実況見分調書とはでお話しているように、警察に連絡しなかった場合には刑事罰など法律的なデメリットもあります。

さまざまな事情が重なり、交通事故をしたその場で示談に応じてしまってもいいのでしょうか?
これについて、"示談をしてしまったあとに起きるかもしれない問題"についてもう少し詳しくお話していこうと思います。


安易に判断したことが、人生を狂わせることもある・・・!


例えば、こんなケースはどうでしょう。

事故の相手は歩行者や自転車、バイク、もしくは自動車であっても、あなたが悪い(過失が大きい)事故の場合で、相手にも怪我はなく、その場で大丈夫だと言われたから連絡先だけして帰ってきてしまった・・・。

すると、例えば事故相手の被害者が、あとあとよく見たら車の傷がヒドいから修理に○○万円払ってくださいとか、やっぱり首が痛くて会社を休みたいから休業保障を払ってほしいと、かなりの金額の請求書が届いた、という弁護士への相談も多いそうです。


中には、示談したはずなのに数日後にひき逃げや当て逃げとして、警察に被害届が提出されていたり、ちゃんと事故として警察に届けていないばっかりに、ちょっとした事故がどんな方向に転がっていくかなんて、予想もつかないものです。


反対に、あなたが被害者の場合の事故でも、同じようなことが考えられます。




事故したときには大した修理代はかからないと思っていたのに、いざ修理の見積もりを出してみると、驚くほどの多額の修理代がかかるものの、示談してしまったし相手の連絡先もわからない・・・。

その他に私が見かけたのは、事故したときには外傷がなくて示談をしてきてしまったのに、普通に生活していて数日たったとき、激しい頭痛がして病院に行くと、実は脳内出血していて、手術や仕事の休業などにより、かなりの金額を自己負担するしかなくなった・・・などです。


事故の加害者の連絡先がわかっていても、後日連絡をすると、「そんな事故なんてしていない」と言い切られてしまったり、連絡がとれたとしても双方が言ったこと/言ってないこと、どちらが悪い/悪くないなど、人間というものは事件の経過とともに気が変わってきてしまうこともあります。


このように、あなたが事故の加害者であれ被害者であれ、警察に届けなかったりその場で安易な考えで示談してしまうことで、もっと大きな複雑な問題に発展してしまったり、自分にとっても不利な状況に陥ってしまう可能性は十分にあるんです。

事故の程度や、その時の怪我の有無に関わらず、どんな事故であろうが必ず警察には事故の連絡を行い、その場での示談は絶対にしないこと、これは最低限守ってくださいね。


一度した示談を取り消すことは可能なのか?


交通事故を専門としている弁護士の方にも相談が多い、"一度した示談"の取り消しについてです。
一度示談をしてしまったにも関わらず、それを取り消すことは果たして可能なんでしょうか。


そもそも、示談とは何かについてはこちらのページで詳しくお話していますが、示談とは裁判以外の話し合いで解決することで、一度示談を行うと原則として取り消すことはできません。

だからこそ、示談はしっかりと考えて慎重に行う必要があります。


"原則として"ということは、取り消しができる場合もある?


一度した示談は、原則として取り消しはできませんが、一度した示談でも例外として取り消しができる場合があります。


示談の取り消しができるのは、例えば示談の内容が公序良俗に違反している場合、脅迫・詐欺があった場合、または予測できなかった後遺症が生じた場合です。


この、「示談時に予測できなかった後遺症が生じた場合」とは、示談をしていたとしても、新たに損害賠償請求が認められるケースもありますが、ただ実際のところ、示談をしてしまった後から発生した後遺症と、事故との因果関係を証明するのは大変難しいと言われています。




やはり、こういったときにも交通事故の専門的な知識がある弁護士の方に相談するべきですね。


示談交渉は基本的に事故当事者である自身で行うか、あるいは弁護士などが行うことができます。

示談交渉を事故専門の弁護士に依頼したことで、保険会社が提示してきた慰謝料の金額よりも、慰謝料の金額が増額できたということも多いようですよ。





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