交通事故が起きたら!

物損・人身の交通事故の罰則!刑事責任・刑事処分(刑罰)&行政処分&民事責任とは/罰金や点数は?

自動車を運転している以上は、その法律や罰則について、しっかりと知っておかなくてはなりません。


しかし毎日のように車を運転している人でさえ、例えば交通事故に関する法律の内容など、実際のところは詳しく理解している人はそれほど多くないですし、いざ自分が罰せられる可能性のある立場に立たないと、身近に感じることが出来ないことなのかも知れません。

ではさっそく、もしも交通事故をしてしまった場合に、事故の加害者には具体的にどんな責任が発生するのかについてお話していきます。


交通事故で、加害者に発生する法的責任について


交通事故を起こしたとき、加害者に発生する責任は下記の3つです。



(1)民事責任(民事処分)
民事責任/民事処分とは、人身事故・物損事故に関わらず、交通事故の被害者に対して物に対する損害だけではなくケガや死亡などに対する損害賠償責任です。

民事責任は、事故の加害者が加入している自賠責保険、または任意保険などの保険会社によって支払いがされます。


(2)刑事責任(刑事処分・刑事罰)
刑事処分とは、信号無視や速度超過、無免許などの「道路交通法違反」による処分と、2014年に法改正が行われて新しく作られた「自動車運転死傷行為処罰法」などの、死亡・傷害事故による処分の2通りに分かれています。

この自動車運転死傷行為処罰法には、この法律の中で一番重い罰則である「危険運転致死傷罪」、その他に「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」、「過失運転致死傷罪」、「無免許運転による加重」などがあります。

「危険運転致死傷罪」は、故意に飲酒運転や薬物を使用して運転するなどの危険な運転に適用されるもので、罰則としては死亡の場合は20年以下の懲役、致傷は15年以下の懲役となっています。

「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」は12年以下の懲役、「過失運転致死傷罪」は、運転に必要な注意などを怠ったことにより事故を起こして人を死傷させた場合に、7年以上の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。

「無免許運転による加重」は、危険運転致死傷罪やアルコール等影響発覚免脱罪などに、さらに無免許出会った場合には法定刑が重くなります。




自動車運転死傷行為処罰法において、懲役、禁錮、罰金などの刑罰がありますが、どんなものなのかについてお話します。

まず、「懲役」には無期懲役と有期懲役があり、有期懲役の場合は1月以上20年以下で、多くの人を死傷させるほどの事故を起こした人に科せられるものです。

飲酒運転やひき逃げ、スピード違反、無免許運転なども伴う事故の場合は、道路交通法違反とともにこの懲役刑も科せられることがあります。


次に「禁錮」とは、過失の範囲内による交通事故の場合で、無期禁錮と有期禁錮があり、有期禁錮の場合は1月以上20年以下となっています。
禁錮と禁固って字どちらも見かけますが、どっちでも使われているみたいですよ。

ちなみに懲役と禁錮との違いは、懲役は刑務作業があるもので、禁錮は刑務作業がなく拘置されるだけのものです。

「罰金刑」は1万円未満なら科料刑、1万円以上なら罰金刑と言われています。


(3)行政責任(行政処分)
行政責任とは、道路交通法に違反している場合、その違反に対する点数が累積されて、場合によっては免許の停止または取消、反則金の支払いなどがあります。


ただし、人身事故ではなく物損事故の場合は、安全運転義務違反をしているなどよほどの事故ではない限り、物損事故だけでは原則違反点数の加算などはありません。

基本的に行政処分などがあるのは人身事故の場合ですが、物損事故の場合でももし仮に当て逃げをしたり無免許運転などの何らかの道路交通法違反があれば、当然行政処分などはありますよ。


(1)刑事責任、(2)行政責任、(3)民事責任のこれら3つは、それぞれが別々の制度であるため、手続きなども全て個々で進められていきますし、当然ですが例えば刑事処分を受けたからと言って民事処分は免れるなどということにはなりません。


行政処分の違反点数に関しては、次でお話しています。


人身事故の場合の行政処分!違反点数について


人身事故による行政処分で、違反点数と点数の計算方法、そして免取・免停、罰金との関係について解説していきます。

基本的に人身事故は、どんな事故の事情であったとしても、安全運転義務違反として2点は必ずつきます。


★人身事故の違反点数の計算のされ方としては・・・

(1)安全運転義務違反/2点(必ずつく)

(2)交通事故の種別/2点から20点※この詳細は下の表で

(3)措置義務違反・ひき逃げの有無/無0点、有35点

あなたの違反点数

となります。


(2)の交通事故の種別とは、被害者の負傷の状態と、過失が加害者のみにあるのか、そうでないのかによって、それぞれ2点から20点にわけられています。

わかりやすく説明すると・・・

警視庁のHPの一覧を参考に作ってみました↓



このように、交通事故の行政処分による違反点数の基準は、負傷者の治療期間と重症度、そして過失が運転者だけにあるのか、それとも被害者にも過失があるのかによっても、どの程度の処分となるかが変わってくるということです。


ちなみに、「免許停止」とは一般的に免停と呼ばれているもので、違反点数によって一時的に一定期間中に免許の効力を停止させるもので、指定された停止期間をすぎることで、再び免許の効力を取り戻すことができます。

次に「免許取消(免取)」とは、免許を取り上げられるもので、なおかつ一定期間中は免許を取得することが出来ない「欠格期間」という制限までついてきます。


もう一度免許を取得したい場合には、欠格期間を過ぎてから改めて教習所に行き、免許を取り直す必要があります。


もし仮にあなたが交通事故の被害者で、保険会社との交渉で何か納得できないことがあったり、人身事故や物損事故の賠償金の請求などで不安なことがあったら、一度弁護士さんへの無料相談を行ってみるといいかもしれません。

任意保険に弁護士費用特約が付帯されている場合、弁護士費用の負担は0円となる可能性が高いですし、こちらのページ「私の後悔した体験談も」交通事故の示談交渉・慰謝料増額を弁護士に依頼するメリット!デメリットはある?では、私に経験含めて弁護士さんに依頼するメリット・デメリットについてお話していますので、参考にしてくださいね。





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