人身事故の損害賠償!通院、入院、手術などの治療費、休業保障?

交通事故治療はどれくらいの通院期間(日数)?通院ペースは毎日がいい?打ち切りをされたら!入院、通院の慰謝料の計算方法

交通事故でケガや入院などをした場合、どんな損害賠償や慰謝料があるかについては、前のページ人身事故(交通事故)では、被害者はどんな慰謝料や損害賠償が請求できる?通院や入院、後遺障害?でお話しています。


このページでは、交通事故の治療はどの程度が通院期間として認められるのか、何日でも通院していいものなのか?また、治療を打ち切られることはあるのか?

そして、私が過去に交通事故をして病院に通院していた時の、保険会社からの電話のやり取りや、どんなことを聞かれたかお話していきますね。


交通事故の治療の通院期間は、一般的な目安はどれくらいか


交通事故でケガや入院することになってしまった場合、治療を開始してからいつまでも病院に通い続けられるものではありません。

交通事故の治療は、保険会社がだいたいの目安としているのは打撲は1ヶ月、むち打ちは3ヶ月、骨折は6ヶ月ともいわれていますが、あくまでも目安であるため、痛いにも関わらず必ずしもこの保険会社が目安としている期間で治療をやめることはありません。


私の経験といろいろ調べた結果によると、2日に1回程度の通院が一般的のようです。(重症の場合は言い切れません)

ケガの状態によっては、2日に1度の通院でもよかったりすると思いますが、かなり痛みがあったり痺れなどがある場合には、毎日通院した方がいいケースもありますね。

ただ、全てケースバイケースな部分が大きいため、一概に「何日に一度通うのが正解」とか「週何日通うと損しない」とかは言い切れません。


本当に身体が痛くて通院する人もいれば、慰謝料増額のために少しでも多く通院しようという人もいると思います。

どちらを良い悪いと言うつもりはありませんが、結局のところ自分が受けた痛みは自分が努力して慰謝料として勝ち取らなければ本当にぶつけられ損ですし、この痛みの分は少しでも多く慰謝料で返してもらいたい!と思うのはみんな同じですよね。



ただ、むち打ちのようにその痛みがMRIやCTなど医学的に証明出来るような痛みではない場合、あまりにもダラダラと長期間に渡り通ったところで、治療の正当性が認められるかといったら、必ずしもそうではないということを覚えておいてください。

つまり、大した治療内容でもなく、通院実績もそれほどない場合には、治療にかかった費用全てが慰謝料として認められない可能性もあります。

こちらも、何日間をすぎると通院として認めてもらえないかはケースバイケースなので一概に言えませんが、私が調べた中では後遺症がないような軽いものだとだいたい"180日(90通院)"で打ち切りとされてしまうことが多いようです。


その人その人の事故で、どれくらいのペースで通うことがベストであるかどうかは、交通事故の案件を多く取り扱ってきた専門家である弁護士さんなどでないと、何かと判断しずらいのが現状です...。

弁護士さんには、示談交渉に入る前のケガの通院の段階など、早く相談すればするほど示談交渉が有利となる可能性もあるようですよ。
「私の後悔した体験談も」交通事故の示談交渉・慰謝料増額を弁護士に依頼するメリット!デメリットはある?


通院、または入院期間による慰謝料の算定方法


一般的に、治療期間(通院、入院の期間)が長ければ長いほど、そしてケガの部位や重症度によって、被害者が受け取れる慰謝料額は大きくなっていきます。



入院の場合も通院の場合も、慰謝料に関しては(1)自賠責保険基準、(2)任意保険基準、(3)裁判所基準の3つのうちのどれかで算定されます。

慰謝料の支払い基準としては、(1)の自賠責保険が一番低く、(3)の裁判所基準が一番高い支払い基準となっています。

同じ通院、入院の条件で計算しても、(1)から(3)のどの基準で慰謝料が算定されるかによって、受け取れる慰謝料の金額はかなり変わってきます。


これについては、詳しくはこちらで解説しています。


「そろそろ通院は今月までで...」などと、保険会社から治療を打ち切られることはある?


交通事故で治療のため通院などをしていると、ある程度期間が経つと保険会社(加害者側など)から、「治療の開始から○ヶ月経過していますし、そろそろ治療はここで打ち切りとして、ご希望であれば後遺障害のほうの申請をしていただき、示談のお話を進めさせてもらいたいのですが」などと言われます。

身体の状態が良くなっていなくても、たとえ100:0の事故であっても交通事故の治療というものは「改善するまで通っていいですよ」というものではありません。

ある程度の期間治療をしても、それ以上症状は改善されないと判断されると、「症状固定」として治療を打ち切られることとなります。

この治療の打ち切り、症状固定を「後遺障害」などと呼び、後遺障害についてはこちらのページ交通事故で後遺症が残った!症状固定や後遺症、後遺障害の違いは?後遺障害の認定はするべき?等級認定のメリットとは?で解説しています。


治療の打ち切りを保険会社から早々と迫られる理由、原因は?


保険会社としては、そもそも一般的には交通事故の治療期間が長ければ長いほど、被害者に支払う賠償金の金額も大きくなるため、1日でも早く治療期間を短くしてもらいたいと思われています。

それ以外にも、保険会社から目安期間よりも早い時期に打ち切りを迫られる人がいますが、それにはいくつか考えられる理由・原因があります。



打ち切り理由●通院の頻度が低いこと
これも基準的なものなので、必ずしも全ての打ち切りのケースに当てはまるわけではありませんが、いくら本当は仕事に行けないほど首が痛くても、手のしびれがあったとしても、時間がないからといって1週間に1度しか通院していなかったり、まるまる1週間も通院間隔が空いていたりすると、保険会社からすると"その程度の痛み"だと判断されてしまいます。

通院の頻度が少ないと、身体の痛みも少ないものと取られてしまい、「病院に行きたくても時間がない」や「身体は痛いけど忙しくて通院できていない」などという理由は、考慮されません。


身体が痛いから通院回数が多い、身体がそれほど痛くないから通院回数が少ない、と受け取られてしまうため、身体が痛いのであればどれだけ忙しくても"痛みの証拠"を積み上げる必要があります。


私も前、知り合いの方に「どんなに忙しくても、治療期間中は通院も仕事の1つだと思って通うしかないよ」と言われたことがあり、ほんとにその通りだと思います。


「体験談」私の過去の交通事故の治療ではどうだったか?


私の場合、過去の交通事故の体験談からすると、保険会社の担当者の人からは、だいたい1ヶ月から2ヶ月置きに電話がありました。

「お体の状態はどうですか。」から始まり、「以前と変化はないか」、「痛い部位、痛みの症状はどのようになってきているか」、「お医者様は治療に関してはどのようにおっしゃってますか」などを聞いてきます。


保険会社は、"個人情報取り扱いに関する同意書"によって、病院側から診察内容などは知っているはずですが、あくまでも本人から直接確認を取ることを目的としているようです。

個人情報取り扱いに関する同意書についてはこちら↓
交通事故が起きてから解決までの具体的な流れは?


「そんなこと私から聞かなくてもカルテの内容見たらわかるでしょ」と言ったことがあるんですが(笑)、ご本人様からお聞きしないといけないと言われたことがあります。


また、100:0の事故の時には治療期間に関して、それほど治療の打ち切りを迫られることがなかった印象があります。

100:0の事故であろうが、自分にも過失のある事故であろうが、いくら保険会社に症状固定を持ちかけられても、一般的に考えてあまりにも長期すぎない期間であれば、こちらもハッキリと「まだ通院したい」と言うことです。



私の場合、いくつか経験してきた事故の中の1つのケースでは、1年弱通院したこともあります。(確か、椎間板ヘルニアになってしまった時の事故)

これはもうケースバイケースですが、通院することで少しでも症状の改善が見られているのに、症状固定とするのはおかしいですし、逆にダラダラと通い続けるのも...なので、治療期間に関してはある程度の見極めは必要だと思います。


★正直なところ、どれだけ通院出来るかは"医師が協力的かどうか"にもよる...
これは私の感じたことですが、病院によって交通事故の治療に関して協力的かどうかも、通院期間に影響すると思います(´・ω・`)

例えばむち打ちなどレントゲンとかには写らないけど痛い!みたいなものって、正直なところその痛みを医学的に証明するのは難しく...。


本人は本当に痛くて困っていても、「MRIは異常ないんだけどね、でも痛いの?」などと医師がまるで疑ってる(そう思える)ような質問ばかり診察でしてきたり。(痛くなかったらこの忙しい時間にわざわざ通ってない...)

私はある事故のときには「むち打ちは普通○ヶ月で治るものなのに、あなたはもう○ヶ月でしょ?」と言われたこともあれば、同じむち打ちでも他の事故のときには、違う医師に「それだけ痛いなら、もう少し治療頑張りましょうか」と言われたこともあります。

お医者さんによって、対応が全然違う...。


実際、あなたが本当に身体が痛いとしても、その医師の診断書の書き方ひとつで、今後の治療期間や後遺障害の申請にも大きく関わってくることになる可能性があります。




ということは、いかに交通事故被害者の立場に立って前向きに治療をしてくれる病院、医師に治療してもらうかが大切ですが、かと言って通院する病院を変えることによって、デメリットも発生しかねません。

これについては、こちらのページ事故により病院で検査する費用は誰が支払う?/通院の病院を変更(転院)出来る?健康保険は?


弁護士さんに相談することで、交通事故の治療に積極的な医療機関を紹介してくれたりすることもあるそうです。
交通事故に強い弁護士の、失敗しない選び方のポイントとは!私がオススメする交通事故被害者専門の弁護士ランキング!


まだ身体が痛いのに、治療を打ち切られてしまったらどうしたらいいのか?


もし身体が本当に痛かったとしても、どこまでが適切ととられる通院期間なのか、もうそろそろ通院は厳しいのか、そういった見極めや判断って、かなり難しいですよね。(;´∀`)


また、最初のほうでお話したように、入院や通院の慰謝料に関しても、保険会社は慰謝料の算定を慰謝料額の少ない自賠責保険の基準で提示してくることがほとんどです。

そのため、裁判所基準で慰謝料の算定がされていれば、もっと多くの慰謝料がもらえたはずなのに、低い慰謝料の金額を提示されている可能性も今後出てきます。

入院や通院、後遺障害の慰謝料に関しても、交通事故分野の解決実績が高い弁護士さんに相談することで、保険会社からもらえる慰謝料の金額を大幅に上げることが出来たという人もたくさんいるそうです。



私も、以前の交通事故のとき「弁護士費用特約」を利用して、弁護士さんに相談していれば...あんなに低い慰謝料で示談してしまうことがなかったのでは...と、後悔しています。

詳しくは、こちらのページ「私の後悔した体験談も」交通事故の示談交渉・慰謝料増額を弁護士に依頼するメリット!デメリットはある?を参考にしてくださいね。






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