人身事故の損害賠償!通院、入院、手術などの治療費、休業保障?

交通事故(人身事故)で治療のための通院方法は車?タクシー?バス?計算方法と、通院交通費明細書の書き方

交通事故(人身事故)に遭ってしまい、ケガなどで通院することとなった場合の、さまざまな疑問や損害賠償の計算方法についてお話していきます。

私も過去に交通事故で何度も病院に通院したことがありますので、私の事故のときにはどうだったかも踏まえて、実体験も紹介しようと思います。


交通事故の通院の交通費について


交通事故で治療が必要となり、治療のために病院に通うことになった場合、治療費や休業損害の他に、通院にかかる交通費を請求することが出来ます。

加害者が賠償しなければならない損害については、こちらのページ人身事故(交通事故)では、被害者はどんな慰謝料や損害賠償が請求できる?通院や入院、後遺障害?でお話していますので、こちらも参考にどうぞ。


通院交通費というのは、そもそも交通事故に遭わなければ通院することにはならなかったわけですから、事故被害者が当然に受けるべき補償です。

交通事故による病院への通院方法には、(1)自家用車、(2)バス・電車などの公共交通機関、(3)タクシーなどがあります。

通院、手術、入院などに関する交通費については、特にそれほど保険会社も渋ることなく支払ってくれるものです。



次に、この(1)から(3)の交通手段で、それぞれどのような支払い基準なのか、そして交通費として認められにくいものは何かなどを、解説していきます。


通院方法、通院手段別の解説


(1)自家用車で通院


事故に遭っても、自分の車や代車などを運転出来る程度のケガの具合であるなら、車を運転して通院するという方もとても多いです。

自家用車を利用して通院することは可能ですが、実費請求が出来るものの、自家用車による通院交通費として損害が認められているのは、ガソリン代です。

ただ、ガソリン代というのは非常に計算しにくいものですが、保険会社の規定で1kmあたり15円と決められています。


人によって乗っている車の燃費も違えば、ハイオク車なのかレギュラー車なのか、なども個人で変わってくるのが当たり前ですが、自家用車による交通費は1kmあたり15円というのが決まりなので、個人個人の事情は関係ないようです。


私も以前、自家用車で通院するときに、「私の車はハイオクだし1kmあたり15円なんかじゃ、ガゾリン代は全然足りないし、大損なんですけど。実費なら、うちの車の燃費も配慮してください。」と保険会社に言ったことがありますが、「1km15円は決まりですので無理です」と断られたことがあります。(;´∀`)

こちらに過失がない事故での通院ならなおさら、なぜこちらが少し損をしてまでガソリン代を自己負担しなきゃならないの...と思ってしまいますよね。


また、ガソリン代の他に有料駐車場や高速道路を利用したときも、実費で認められます。

しかしこの場合は、例えば病院の駐車場が空いているにも関わらずあえて有料駐車場を使用したり、自宅付近に病院があるにも関わらず、必要もなく遠くの病院を選び高速道路を利用したりなど、その必要性、あるいは相当性は問われることになります。


この必要性・相当性とは、わかりやすく言うと、医師が治療のために遠方の他の医療機関への受診を指示した場合などは、遠距離の病院への通院も認められますが、個人的な自己判断による遠距離の病院の通院費は認められないことが多い、といった感じです。


(2)バス、電車などの公共交通機関で通院
通院の交通手段の2つめは、バスや電車などの公共交通機関の利用です。
通院にかかった電車やバスの料金は、原則として実費で全額請求することが出来ます。


公共交通機関を利用するのであれば、利用した交通機関と、往復運賃をしっかりとメモしておくことをお忘れなく。


(3)タクシーで通院


原則、タクシーを使った通院は認められていません。

ただし、例えば被害者が高齢の方で、足の骨折でバスの乗り降りが大変である場合などはタクシーを使った通院が認められたりします。


このように、通院のためのタクシーの使用に関しては、被害者の年齢、ケガの部位や程度、病院までの距離、病院までの公共交通機関が充実しているかなどが、などの判断基準により、タクシーの利用が認められることもあります。

つまり、例えばケガも比較的軽症で歩行に支障もなく、病院も徒歩圏内であったりバスの利用が可能なケースでは、タクシー代は認められません。

タクシーでの通院がやむを得ないなど、タクシー利用の相当性、必要性が認められるかどうかによるということですね。


タクシーの利用が認められるかどうかは、先ほどお話したようにそのケースによってさまざまですので、後々トラブルにならないためにも、事前に保険会社には確認をとっておくべきです。

タクシーでの通院が認められた場合には、領収書などが必ず必要となりますので、しっかりと保管しておくこと。


保険会社にタクシーの利用が認められにくいというのは、ネットでもよく目にしますね。


※私の場合はどうだったか?
私の過去の事故の場合はどうだったかと言うと、20代の時の事故で(確かむち打ち)、保険会社の人に「首痛いんですけど、しばらくタクシーで通院してもいいですか?」と聞いたところ、「全然大丈夫ですよ。領収書だけ保管お願いします」とすんなり言われました。

しぶる感じも全くなく、快くOKしてもらえましたよ。


この私の過去の事故のケースのように、タクシーの利用に関しては保険会社によって比較的すんなり認めてくれるところもありますので、これは保険会社とその担当者によるんだと思います。


付添者の交通費について


被害者の通院や通学の付添者の交通費などについては、基本的には小学6年生くらいまでの子供の付添いであれば、被害者の損害としてほぼ認められています。

しかし子供の付添いといえど、例えば病院の送り迎えに両親2人ともの付添費が認められるかと言ったらそうではなく、2人分の付添費は正当性がなければ認められません。

その他、被害者が生命に関わるような状況での付添いなど、付添いにはさまざまなケースがありますよね。



付添費が認められるかどうかは、保険会社が個人個人の事情に応じて、その妥当性を判断されていますので、付添費が出るかどうかは問い合わせてみるといいですよ。


事故で治療中...通勤する交通費はどうなる?


例えば、いつもなら車やバイクを運転して通勤していたものの、事故のケガによりバスや電車などを利用したり...。

あるいは、普段は電車通勤だったのが、足の骨折で松葉杖を使って満員電車での通勤は難しいため、タクシーでの通勤など。

このように、普段の通勤手段ではない他の通勤方法や通勤経路で通勤した場合、普段の通勤代との差額分を請求することができます。


これも、認められるかどうかはその相当性や必要性で判断されます。


通院費の請求の方法はどうやって行う?「通院交通費明細書」


通院費、あるいは通勤費の請求は、「通院交通費明細書」の提出が必要になります。

名前は難しそうな響きですが、記入する内容はそれほど難しくはなく、いつ、どんな通勤手段で、何キロの往復にいくらかかったか、といった程度の内容の記入です。


例えば、自家用車でもバスや電車の場合でも、平日は勤務先から病院まで/病院から自宅までの交通費、そして休日は自宅から病院まで/病院から自宅までの交通費などが、実際にかかった分だけ請求できます。

上のほうでお話したように、交通費としてかかった分の領収書は、必ず保管するようにしてください。


この「通院交通費明細書」の具体的な記入例、書き方はこんな感じです↓



保険会社から送られてきていたもののうる覚えですが、だいたいこんな感じだったと思います。


※私の場合はどうだったか?
例えば私の場合は、1ヶ月から2ヶ月置きに届く「個人情報取り扱いに関する同意書」の書類と一緒に、交通費の請求の記入用紙が届き、返送していました。

個人情報取り扱いに関する同意書については、こちらのページ交通事故が起きてから解決までの具体的な流れは?でお話しています。


明細書に記入するとき、これまで通院した日にちを忘れていたりしたら、病院に「保険会社の書類に記入したいので、○月○日から○月○日までに、そちらに通院した日数を教えてください」と言うと、受付のかたが計算してくれて教えてくれていました。

ただ、保険会社に送る交通費の明細書には、タクシーなどの領収書を添付するようになっていたので、やはり領収書などは必ず無くさないように持っておかないと、面倒なことになりそうですね...。



ましてや、バスやタクシーなどどんな通院手段の場合でもそうですが、交通費については例えばまず自分が1ヶ月分や2ヶ月分程度立て替えて、その分をまとめて計算して明細書の返送をしてから、やっと立て替えた分のお金が返ってくることになります。

タクシーなどの利用が認められたところで、1回の通院の往復でもタクシー料金ってかなり大きいですから、自分がこの先通院費を立て替えていくことも視野に入れて、通院の方法を考えるほうがいいと思います。




示談に至るまで、保険会社との書類のやり取りって、「ほんとにこれにサインしていいの?」とか「交通費の支払いで、保険会社ともめている...」なんて人も多いと思います。

この通院交通費などは、被害者が賠償してもらうべき当然の費用なんですが、保険会社によっては、このように被害者が受け取るべき賠償金がありながらも、被害者側から申請しない限り払ってくれないところや、認めてもらえるはずの費用を「無理です」と言ってくるところも多いです。

受け取れるものはしっかり補償してもらいたいですし、なるべくなら損したくないのは、被害者はみんな同じだと思います。


もし、何か不安なことやわからないことがあったら、自分の味方としてアドバイスをくれる、弁護士さんに相談するのが確実です。

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