人身事故の損害賠償!通院、入院、手術などの治療費、休業保障?

交通事故の休業損害とは?自営業や主婦、アルバイトはもらえる?有給は?計算方法と期間

不運にも交通事故(人身事故)に遭ってしまった場合、事故被害者が受けられる損害賠償には、ケガの治療費や通院費、後遺障害慰謝料などさまざまなものがあります。


被害者が受けられる損害賠償の種類については、こちらのページ人身事故(交通事故)では、被害者はどんな慰謝料や損害賠償が請求できる?通院や入院、後遺障害?でお話していますが、このページでは、その損害の1つである「休業損害」についてお話していきます。


休業損害とは


「休業損害」とは、交通事故に遭いケガなど負傷したことにより、仕事をすることができず休業を余儀なくされ、収入が減ってしまった分の損害です。

休業損害のほかに「休業補償」とも呼ばれていて、基本的な給与だけではなくボーナスや諸手当、昇給、有給休暇なども含まれます。


交通事故の休業損害がもらえるのは、基本的に労働者と、家事を行う専業主婦などで、休業損害が認められる期間は、傷害が治癒するまで、あるいは後遺障害の症状固定時までとなっています。

言い換えると、休業損害の打ち切りとなるのは治療終了時である「症状固定時」まで、ということです。

どういうものを症状固定と言うのか?については、こちらのページ交通事故治療はどれくらいの通院期間(日数)?通院ペースは毎日がいい?打ち切りをされたら!入院、通院の慰謝料の計算方法で詳しくお話しています。



しかし、例えば労災などで給付を受けたり、休んでいる間にも給料が出ている場合には、当然ですが休業損害の算定額から差し引かれて差額分しか請求できなかったり、休業損害が受け取れないこともあります。

また、交通事故でケガをして仕事を休んだらどんな場合でも休業損害が受け取れるというわけではありません。

入院していた場合には問題なく休業損害として問題なく認められますが、ただの通院や自宅療養に関しては認められないことも多く、こういった場合は病院の医師の判断などで、入院の必要はなくとも自宅療養が必要だと指示があった場合には、自宅療養であっても休業損害として認められることが多いそうです。



私の場合は、交通事故により医師からお医者さんから「1週間くらいは仕事を休んで自宅で安静にしていたほうがいいかもしれませんよ」と言われた事故を過去に2回経験しましたが、そのうち1回は休業損害を受けましたが、そのうち1回は事故直後も休まず仕事をしてました(;´∀`)

医師の指示により仕事を休んだ事故のときには、保険会社から送られてきた休業損害証明書を、勤務先に記入してもらってから、それをまた保険会社へ返送するといった流れでした。


仕事に出ていた場合はもちろん休業損害は出ませんが、事故をしたからといってなかなかすぐに仕事を休める人ばかりではないですよね...。

結局のところ、いくら医師から指示があったとしても、実際休めるかどうかは自分の仕事の状況や勤務先にもよりますね。


休業損害証明書とは?


休業損害証明書とは、事故被害者が交通事故の負傷や治療によって仕事を休んだ場合に、仕事を休んだことによる損害を、勤務先に証明してもらうものです。

仕事を休んだことによって減給されたのであれば、その減額分の証明ということになります。

この休業損害証明書の他に、事故をする前年度の源泉徴収票の提出を求められることもあります。


職業別の、休業損害の算定方法


基本的な計算方法としては...
★休業損害=1日の基礎収入×休業日数

という計算式により、算定されます。


1日の基礎収入とは簡単に言うと1日あたりの収入のことで、この休業損害の1日の基礎収入の出し方には、最低保障とされている「自賠責保険基準」と、「裁判所基準(弁護士基準)」があります。

1日の基礎収入は、自賠責保険での基準は原則一律5700円というもので、実際の基礎収入が5700円を超える場合には、最大19000円までの増額が認められることもあります。

つまり自賠責保険基準だと、"休業損害=5700円×休業日数"という計算方法で休業損害が算定されます。


1日の基礎収入を裁判所基準で見た場合、ほとんどのケースで交通事故に遭う前の3ヶ月分の給与総額をもとに計算されますが、場合によっては半年または1年分で計算されることもあります。

わかりやすく言うと、裁判所基準での休業損害の計算方法は、"休業損害=交通事故前3ヶ月分の給与合計÷90日×休業日数"ということです。



休業損害の考え方については、職業別で変わってくる部分もありますので、ここから更に詳しくお話していきます。


●給与所得者
サラリーマンやOLなどの会社員がこの給与所得者にあたり、給与所得者の場合は先程お話したように「交通事故前3ヶ月分の給与合計÷90日×休業日数」が休業損害の計算方法となります。

給与所得者の場合、基本的には休業損害証明書の他に、事故直前の3ヶ月分の給与明細のほか、事故前年度の源泉徴収票の提出を求められることがほとんどです。


また、有給休暇を使用して会社を休んだ場合でも、処理上は給与からの減給はされないものの、休業損害として請求することが出来ます。

その他、例えば交通事故が原因で会社を解雇されたり退職するしかなくなった場合には、退職後も休業損害として認められる期間とみなされ、さらには新しく転職先を得るための相当期間もしくは実際に次の転職先を得た日までのどちらか短い方を、休業損害期間として算定してもらえることもあるそうです。


●個人事業主
自営業者、自由業者などの事業所得者の場合、休業損害の算定には事故前年の確定申告所得額によって計算されます。

つまり、「事故前年の確定申告所得額÷365日×休業日数」という算定方法になりますが、所得にかなり変動がある場合には、事故前年度だけではなく事故前数年間分の確定申告書をもとに算定されることもあります。


●アルバイト
アルバイトの場合、原則的には休業損害は認められませんが、例えば1年以上同じアルバイト先で続けて働いていた場合など、条件が合えば給与所得者と同じ算定方法で、休業損害を請求出来る可能性もあります。


●家事従事者
専業主婦など、家事労働を行っている人に対しても、交通事故によって家事が出来なかった期間を休業損害として認められます。

しかし、家事というものはそもそも1日○時間などと取り決めがあるものではありませんから、なかなかそれを給料に置き換えるのって、かなり難しいですよね。

そこで家事従事者の場合の休業損害は、女子労働者の平均賃金を"賃金センサス"を基準に休業損害が算定されます。


※賃金センサスとは?
例えばこのように専業主婦で収入の算出が難しい物に関してや、その他事業所得者などで確定申告をしていなくても収入があったことが認められる場合、この賃金センサスを利用して休業損害を算定されることがあります。

賃金センサスについては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査のページを参考にしてください↓
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011429


こちらの主婦の場合、賃金センサスにて女子労働者全年齢平均を調べて、その年収を365日で割ったものを1日あたりの基礎収入とします。

つまり、家事従事者の休業損害は「賃金センサス女子労働者全年齢平均賃金÷365日×休業日数」で算定されます。



例えば、仮に家事と仕事の両方を行っている人(兼業主婦)の場合、両方ともの休業損害が請求できるわけではなく、実際の仕事の給与と賃金センサスにより算定した家事労働への収入のうち、どちらか高い方の収入となります。

また、子供を持つ女性が通院のために子供の監護を実家の親に頼み、それに伴う実家の親の休業損害を、弁護士に相談した結果認められたケースなどもあるそうですが、母親の通院や入院による損害が、どの範囲まで損害として認められるかは、そのケガの状態や子供の年齢など、さまざまな事情を考慮して判断されるため、ケースバイケースだそうです。


さらには、一般的には治療を続けるにつれて、だんだんと家事ができるようになると考えられているため、主婦の休業損害もケガの症状の変化や治癒状況、経過などが考慮されて、休業損害の割合の算定も変化していきます。


休業損害が受け取れない人とは?


休業損害が受け取れる人は、基本的に労働者や家事をしている人だとお話しましたね。
逆に、休業損害が受け取れない人はというと...

・小さな子ども
・学生
・年金生活者
・生活保護受給者
・地主
・無職者、失業者
などです。

これらの場合、交通事故による収入への影響がないことが理由だそうです。


ただし、無職者でも就職先が内定していたのに事故の受傷により就業開始が遅れた場合や、求職活動中であるのに事故により就職活動が出来なくなってしまった場合には、休業損害が請求出来ることもあります。


休業損害の計算方法を知っておかないと、保険会社から低い金額で提示されていても、自分で気付いて指摘することが出来ないですよね。



さらには先ほどお話したように、1日あたり5700円という自賠責保険の最低基準で休業損害が計算されてしまうと、もともと1日5700円以上のお給料をもらっている人からすると、かなり損をしてしまうことになります。


交通事故の損害賠償請求については、どの項目でも自賠責保険基準、裁判所基準(弁護士基準)のどちらかを基準として算定されるものの、ほとんどの人が算定の最低基準である自賠責保険基準で、保険会社から提示されてしまっています。


保健会社から提示された休業損害が少ないかも?と感じたり、「自分の休業損害は最低金額で算定されている!」という場合には、交通事故専門の弁護士さんに相談してみてはいかがでしょうか。





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