交通事故の治療終了?!症状固定/後遺症(後遺障害)

後遺障害等級認定の審査の流れと手順!等級が認められやすくするには?診断書?等級非該当なら異議申し立て!

前のページ交通事故で後遺症が残った!症状固定や後遺症、後遺障害の違いは?後遺障害の認定はするべき?等級認定のメリットとは?にて、後遺障害と後遺症、症状固定との違い、そして後遺障害の等級認定を受けるメリットなどについてお話しましたね。


このページでは、後遺障害の審査の流れを私の過去の事故のときにはどうだったかも含めてかなり詳しく解説し、さらに審査後に非該当だった場合にはどうすればいいのかについて、詳しくお話しています。


後遺障害等級認定の流れ、手順は?


後遺障害認定の申請がどのような流れで行われて、私たちは何をしなければいけないのでしょうか?

前のページで載せたこちらの画像の、ピンク色で囲った後遺障害の部分について、もっと詳しく解説してみます。




症状固定となり治療が終了すると、保険会社や医師の方から「後遺障害の審査をしますか?」などと聞かれると思います。

後遺症が残っているのであれば、後遺障害の等級申請は必ず行った方がいいです。



(1)後遺障害診断書の作成
後遺障害診断書は、保険会社から送付してもらい、作成・記入は担当の医師にお願いします。



※診断書作成の料金
私の病院では、後遺障害の診断書の作成は8000円くらいの料金がかかると言われ、保険会社の方によると、その診断書の作成代は後遺障害が認定されれば返金されますが、非該当となった場合には自己負担となると言われました。

一般的に、診断書作成の費用はどこも約5千円から1万円前後となっていますが、料金設定はその病院によって変わってきます。


後遺障害診断書の作成はどのようなことが行われるのかと言うと、治療の打ち切り現在、どこの部位にどんな痛みが出ていて、日常生活にどんな支障が出ているか?などの聞き取りと診察です。


※要チェック!
このとき、いくら自分の担当の医師だからといっても、病院の医師が貴方の味方をして聞き取った内容をしっかりと漏れなく診断書に記入してくれるわけではありません。

後遺症とはそもそも、治療をしたのに治らなかった、病院で"治せなかった"症状なのです。


つまり、本来なら後遺障害として認められてもおかしくない症状があったとしても、医師が後遺障害の申請に対して協力的ではなかったり、医師の記入表現や記入事項が不十分、不備があったりすると、後遺障害の認定がされないケースもとても多いんです。

後遺障害の等級認定には、医師の記入するこの後遺障害診断書が、かなり重要な役割をしており、認定結果を左右しかねないとも言えるものなんです。



まずは、伝え漏れがないように正確に医師に症状を話すことはもちろんのこと、その症状の立証に必要と思われる検査が適切に行われていることが大切です。

これがされていないと、本来認定されるはずの等級よりも低い等級しか認定されなかったり、検査資料が不十分であるために低い等級さえ認定が受けられない可能性があります。


あなたに残っているその後遺症に対して、診断書がしっかりと書かれているのか?や、必要な検査資料が揃っているか?などはなかなか自分では判断がつきにくいですが、交通事故専門の弁護士さんであれば、そういったアドバイスもしてくれるので、おすすめですよ。

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(2)保険会社へ後遺障害診断書を郵送
医師が診断書を記入し、作成には1週間から数週間ほどかかるので、作成が終わり次第再び病院へ受け取りに行き、保険会社へ郵送します。




(3)保険会社から損害保険料率算出機構へ提出
保険会社に郵送した後遺障害診断書は、保険会社から損害保険料率算出機構へ提出されます。

提出された診断書を元に、損害保険料算出機構にて後遺症についての調査や照会が行われ、等級の認定が行われます。


認定の審査にかかる期間は、1人1人の事案によって異なります。



(4)損害保険料率算出機構から、保険会社へ結果の通知
損害保険料率算出機構では、審査された結果がでると、その調査結果は保険会社へ通知されます。


通知された内容を元に、加害者の保険会社が等級の認定や損害賠償額の算出を行い、その後被害者に結果が通知されます。



(5)賠償金の受け取り/異議申し立て
ここからは、認定結果に納得できた場合と、結果に納得いかない場合とに分かれます。


★認定結果に納得できた場合
認定された等級結果に納得ができた場合、賠償金の受け取りとなります。


★結果に納得いかない場合
認定された等級が低すぎる場合や、どの等級にも認定されなかった場合(非該当)などは、「異議申し立て」を行うことが出来ます。

この異議申し立ては、(1)損害保険料率算出機構に対して行う方法と、(2)自賠責保険・共済紛争処理機構に対して行う方法の2種類があります。

(1)の損害保険料率算出機構に対しては、異議申し立ては何度でも行うことが可能ですが、(2)の自賠責保険・共済紛争処理機構に対しての異議申し立ては、1度しか出来ないそうです。


自分の症状が例え後遺障害の等級に認定されたからと言って、安心するのは早いと思います。

本来であればもっと上の等級に認定されるべき症状であるにも関わらず、適切な等級に認定されていない可能性だってあります。



あなたの現在の後遺症が、認定された等級で妥当なのかどうかという判断も、あなたの味方のなってくれる弁護士さんなら、しっかりと判断してくれるのではないでしょうか。

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