交通事故の治療終了?!症状固定/後遺症(後遺障害)

後遺障害1から14級までの等級表ごとの症状は?加害者に請求出来る逸失利益?支払い基準は?

「後遺障害」は、聞き慣れない人も多いとは思いますが、交通事故に遭って後遺症が残っている場合、後遺障害の等級認定を受けるか受けないかによって、最終的に受け取れる金額が、大幅に変わってきます。


後遺障害の認定を受けていない場合、加害者に請求出来る慰謝料の種類も少なくなりますし、私の後遺症の経験から言うと、そもそも後遺症というものは、今感じている痛みよりも悪化しないという保証はどこにもないと思います。

私も実際、後遺障害の等級認定を受けて示談をしてから数ヶ月した時に、後遺症っていつまで経ってもこんなに痛いものなんだな...と感じました。



示談などをしてしまうと、その後にどれだけ痛みが出てきたとしても、後から慰謝料などを請求することは出来ません。

後々後悔しないためにも、後遺障害の認定を受けることは必要不可欠ですが、どの等級が認定されるのかも重要なポイントになってきます。


そこで、このページでは後遺障害の等級ごとで受け取れる慰謝料の違いや、慰謝料以外に加害者に請求出来る賠償金についてもお話していきます。

はじめに後遺障害の等級と、その等級ごとの後遺障害の内容・症状について紹介します。


後遺障害等級表


後遺障害の等級は1級から14級まであり、その後遺症の症状や内容、程度によって区分されます。







等級の中でも1級が最も重く、14級が最も軽い等級なのですが、同じような後遺症の内容でも、
どの等級に認定されるかによって後遺障害に対する慰謝料(損害賠償)は大きく変わってきます。

もっと言うなら、本来なら後遺障害の等級に認定されるはずであっても、適切な審査がされなければ等級認定されないこともあり、あなたの後遺障害が適切に認定されるかが重要なポイントとなってきます。


後遺障害で加害者に請求出来る賠償金


後遺障害への賠償として、加害者に請求できる賠償金には、(1)後遺障害慰謝料や(2)逸失利益、(3)将来介護費などがあります。


(1)後遺障害慰謝料
交通事故によって後遺障害が残ったことで、この先将来的に抱え続ける痛みに対する慰謝料のことです。

★後遺障害の支払い基準
後遺障害慰謝料の支払い基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準(弁護士基準)の3つの支払基準があります。

人身保険の損害賠償についてお話した時にも書きましたが、後遺障害の慰謝料のときも同じで、自賠責保険の支払い基準による慰謝料が一番低く、裁判所(弁護士)の支払い基準による慰謝料が一番高い、といった感じです。


実際のところ、どの程度慰謝料の支払い基準に差があるのでしょうか。




このように、見比べてみると同じ等級でもこれだけの差があります。

この中でも、加害者側の保険会社が提示してくるのはやはり一番低い慰謝料基準である、自賠責保険基準であるため、同じ等級であってもどの慰謝料の支払い基準で算定されるかによって、大幅に変わってきますよね。


しかし、ほとんどの人が自賠責保険の最低限の支払い基準で後遺障害の慰謝料を支払われているケースが多く、弁護士の方に相談することで、認定される等級が上がったり、受け取れる慰謝料の増額が出来た人も多いそうです。

こちらのページ後遺障害の申請方法の事前認定と被害者請求のメリット&デメリット!等級認定の基準とは?でお話しましたが、後遺症はただ認められればいいということではなく、あなたのその後遺症がどの等級の認定がされるかも大切です。


「認定された等級が、本当に適正なのか?」と疑問に思った場合、加害者側の保険会社に聞いても、相手は保険金を支払う立場ですので、少しでも慰謝料は低く抑えたいと思っているわけですから、あなたの味方となってくれるとは限りません。

本当の意味で被害者の味方となってくれるのは、あなた自身が依頼した弁護士さんだけだと思いますよ。




(2)逸失利益
逸失利益というものには2つあり、1つは「後遺障害逸失利益」、2つめは「死亡逸失利益」です。


1つめの後遺障害逸失利益とは、後遺症によって労働能力が一部または全部喪失したことに対する損害で、2つめの死亡逸失利益とは、死亡してしまった場合に将来得られるはずだった収入が得られなくなったものです。

後遺障害逸失利益は、簡単に言うと、例えば腰や脚などにしびれなどの後遺障害が残ったことで、出社日数を減らさざるを得なかったり、業務内容の一部が出来なくなってしまったことによって、収入が少なくなってしまったことに対して、後遺障害にならなければ将来得られていた分の利益のことです。

逸失利益は休業損害とは全く別のもので、将来得られるはずだった収入の分であるため、休業補償よりも金額が多くなります。


この逸失利益の計算は↓
(A)基礎収入×(B)労働能力喪失率×(C)喪失期間に対するライプニッツ係数
です。

※(A)基礎収入とは?
逸失利益を計算するときのこの基礎収入とは、原則として事故前のその人の年収で計算されますが、例えば幼児や学生、専業主婦などの場合は、厚生労働省の「賃金センサス」をもとに基礎収入を決定します。

※(B)労働能力喪失率とは?
労働能力喪失率とは、先ほどお話したように後遺障害によって、この先の将来得られるはずだった筈だった分の収入の損失に対して、数値で評価されたものです。

自賠責保険の後遺障害別等級表の労働能力喪失表を参考にされます。

※(C)ライプニッツ係数とは?
労働能力喪失期間とは、一般的に労働可能期間である67歳までとされていますが、不公平を解消させるために、中間利息控除としてライプニッツ係数が計算に使われます。


保険会社によっては、被害者が逸失利益などの知識がないことをいいことに、本来受け取れる金額よりも大幅に低い金額を提示するところも少なくないので、逸失利益の計算方法は知っておいたほうがいいと思います。


それどころか、最近私の親が事故をしたときには、後遺障害の等級認定はされたのに、逸失利益の分が一切含まれておらず...こちらが、逸失利益が含まれていないことを指摘すると、そこで初めて後遺障害逸失利益の分も提示されました。


これ、こっちが言わなかったら逸失利益の分完全にもらえてないですよね(^_^;)
逸失利益に関わらず、保険会社って結構こういうの多いです...。

被害者が受け取るべきものでも、こちらから「○○の分はもらえないんですか」とか要求しない限り、話すら出してこない。

知らない人が損をするって、こういうことだと思います。


(3)将来介護費
交通事故で後遺障害の認定がされ、医師の指示などにより必要性が認められると、将来介護費が受け取れます。

将来介護費とは、名前の通り後遺障害によって介護が必要となった場合の介護費用で、将来介護費が受け取れるのは、ほとんどの場合が後遺障害1級や2級などの重度の等級の人だそうです。






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