交通事故の慰謝料は、何で決まる?

交通事故の慰謝料の計算方法!自賠責、任意、弁護士(裁判所)基準?相場は?

交通事故に遭った場合、被害者が受け取れる慰謝料にはどんなものがあるのでしょうか?

他のページでも慰謝料についてはお話してきましたが、このページでは慰謝料の計算基準や、相場についても解説していこうと思いますので、今保険会社から提示されている慰謝料が少ないのか?と不安に思っている人も、ぜひ読んでくださいね。


まず、交通事故をして被害者となったなら、どんな場合でも慰謝料が受け取れるわけではなく、慰謝料が請求出来るのは人身事故の場合であり、物損事故の場合には慰謝料を受け取ることはできません

人身事故と物損事故との違いについては、こちらのページ交通事故の種類「人身事故/物件事故(物損)」の違いとは!自賠責が使える?刑事事件になるのは?で詳しくお話していますが、「慰謝料」とはそもそも一般的に、財産などではなく精神的苦痛に対する損害賠償のことです。



治療費や愛車など、具体的な賠償金がいくらなのかハッキリとわかっているわけではありませんよね。

慰謝料というのは例えば交通事故で言うと、「しっかり治るんだろうか」、「自分の入院中、仕事は大丈夫か」、「仕事に復帰後、遅れを取り戻せるか」など、心が受けた負担を金銭的に償うものです。


「慰謝料」と「示談金」との違いは?


示談交渉をしていく中で、「慰謝料」や「示談金」といった言葉を耳にしますが、この2つの言葉の違いをしっかりわかっている人って、意外と少ないと思います。

「慰謝料」は先ほどお話したように、交通事故による精神的苦痛への損害賠償ですが、「示談金」とは相手から交通事故の損害賠償として支払われるお金の全てを言います。



つまり、「示談金」には交通事故の慰謝料や、休業損害などの損害賠償金の総称で、その示談金の中の1つに「慰謝料」があるということです。

示談金の中でも、大部分を占めるのが「慰謝料」であると言われています。


受け取れる慰謝料の種類


前提として、交通事故に遭ったからと言って、必ずしもこれからお話する慰謝料が受け取れるとは限りませんが、交通事故の精神的苦痛により受け取ることが出来る慰謝料には、次の3種類があります。


(1)入通院慰謝料
入通院慰謝料とは、交通事故に遭い入院した場合の「入院慰謝料」と、通院せざるを得なくなった場合の「通院慰謝料」の2つの慰謝料のことを言います。

傷害慰謝料と呼ばれることもあり、交通事故によってケガの痛みに耐えたり、検査、リハビリなどの治療をすることとなったり、通院の手間などの精神的苦痛に対する損害賠償です。



この入通院慰謝料の賠償額は、実際に入通院をした期間とケガの部位によって変わってきます。

慰謝料以外の入院や通院の補償や通院日数などについては、こちらのページ人身事故(交通事故)では、被害者はどんな慰謝料や損害賠償が請求できる?通院や入院、後遺障害?へどうぞ。


(2)後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料とは、治療を受けたにも関わらず完治しないで、症状固定となり後遺症が残り、後遺障害の等級認定がされた場合に、その後遺障害に対する損害賠償のことです。


後遺障害は、症状固定後にも痛みが残ってしまったり、日常生活に支障をきたしたり、見た目に影響が出るものであったりと、将来にわたって精神的な損害を被ることになります。



後遺障害慰謝料は1級から14等級に分かれていて、審査は「損害保険料率算出機構」の自賠責損害調査センター調査事務所にて行われます。

後遺障害慰謝料は、認定された等級ごとによって算定されます。


後遺障害の等級や申請の流れについてはこちらのページ交通事故の治療終了?!症状固定/後遺症(後遺障害)でお話していますので、参考にしてください。


(3)死亡慰謝料(死亡事故慰謝料)
交通事故で死亡したことによる慰謝料で、本人の慰謝料と遺族への慰謝料があります。

死亡慰謝料については、詳くはこちらのページでお話しています。


交通事故の慰謝料が計算される3つの基準


交通事故による慰謝料は、精神的な苦痛に対する損害賠償であり、当然ながら交通事故の被害者1人1人で、精神的な損害は個別に異なりますよね。

しかし、治療費や車の修理代のように実際に目に見える損害とは違い、精神的なものに対する損害自体が目に見えるものではないため、全ての被害者に公平な立場で慰謝料を算定するのは、すごく難しいことです。


そこで交通事故の慰謝料は、(1)自賠責保険基準、(2)任意保険基準、(3)裁判所基準(弁護士基準)の3つの基準によって算定されます。

算定基準(1)自賠責保険基準
自賠責保険とは、加入が義務付けられている強制保険のことであり、この自賠責保険基準とは、交通事故被害者への最低限の補償であるため、算出基準はこの3つの中でも一番低く設定されています。

最低限の補償であるため、被害者に支払う慰謝料をなるべく低く抑えたい保険会社は、この自賠責保険基準で慰謝料を算定することが多いと言われています。



自賠責保険基準での「入通院慰謝料」の計算方法については、実通院日数×2または、通院期間のうち、どちらか短い方×4200円です。

自賠責保険についてはこちら強制加入の「自賠責保険」と、任意加入の「任意保険」の違いのページでもお話していますが、そもそも自賠責保険は最低限の補償であるがゆえに、自賠責保険から支払われる損害賠償には、最大で120万円までという限度額が設定されています。


この120万円という限度額は、慰謝料や治療費をはじめ、休業損害など全て合計したものの限度額となるため、たとえばもし治療費で80万円、休業損害で20万円かかったとしたら、限度額まで20万円であるため、もし仮に20万円以上の慰謝料が支払われるはずであったとしても、20万円以上の慰謝料が支払われることはない、ということになります。

そのため、自賠責保険では補いきれない部分を補う意味で、任意保険基準があります。


算定基準が低い自賠責保険基準で慰謝料が算定されていたとしても、「慰謝料はこれが限界です」とか、「慰謝料はしっかり基準に沿って算定しています」などと言われると、これが一般的な慰謝料の金額なのだと思ってしまいがちですが、実は慰謝料の算定基準の中でも一番低い基準なんですよね。


私が交通事故の慰謝料など何も知識がない頃、人身事故で慰謝料増額の示談交渉していたときに、保険会社から「自賠責でもう限界の金額まで出してますので、ほんとにこれ以上は無理ですねー」と言われたことがあります。

こうやって言われると、「もうこれ以上の慰謝料の増額はほんとに無理なんだな」と聞こえますが、今思えば保険会社の言い回しがうまいだけで、一番低い基準で算定されており、かなり損してしまったなーと反省しています。


自賠責保険の後遺障害慰謝料については、こちらです。



算定基準(2)任意保険基準
任意保険は、強制加入が義務付けられている自賠責保険とは違い、加入は任意の自動車保険であり、任意保険基準とは加入している保険会社が独自の基準によって算定するものです。

基準については各任意保険会社ごとで異なり、非公開となっているため詳細はわかりませんが、自賠責保険で補いきれない部分を補う目的で設定されています。


算定基準的には、自賠責保険基準よりは高く、裁判所基準(弁護士基準)よりは低い基準になっており、中間的な位置づけです。



保険会社が「当社の基準ではこの計算で慰謝料が計算されるものなので」と、被害者に提示してくることが多いですが、これはただ単にその保険会社が独自で設定している算定基準により計算されただけの慰謝料であり、それが本当に支払われるべき慰謝料として適正かどうかの判断は、しっかりと見極める必要があります。

やはり、この保険会社基準も中間的ではあるものの、保険会社は支払う慰謝料は低く抑えられれるほど得ですから、慰謝料の算定基準は決して高額ではありませんし、被害者が本来受け取るべき慰謝料として妥当とは言えないと思います。


算定基準(3)裁判所基準(弁護士基準)
裁判所基準(弁護士基準)とは、裁判所が認定すると考えられる基準、または裁判所の過去の判例を元にして計算される慰謝料の基準であり、この3つの算定基準の中でも、一番高額な算定基準となっています。

弁護士が被害者に代わって示談交渉をしたり、慰謝料増額の請求をするときには、この裁判所基準に従い慰謝料が計算されます。


裁判所基準での入通院慰謝料の計算方法については基準はいくつかあるものの、ほとんどの場合、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(赤い本)」を参考にされるそうです。


後遺障害等級の慰謝料については、先に自賠責保険基準のところで表とともにお話しましたが、最低限の補償である自賠責保険基準と、算定基準が一番高額である弁護士基準では、ひと目で見てわかるほど、これだけの違いがあるんですね。

同じ後遺障害で同じ等級で認定されているにも関わらず、支払われる慰謝料にこれほどの差が出るのであれば、誰もが弁護士基準で慰謝料を算定されたいと思うのは当然ですよね。




しかし法律的な知識も全くない私たちが、保険会社に「自賠責保険基準ではなく、弁護士基準で慰謝料を算定してください」と言ったところで、弁護士基準で算定してもらえるわけではありません。


やはり、法的な知識をもとに示談交渉を有利に進めていくには、交渉のプロである弁護士さんに依頼するのが一番の近道と言えそうです。

交通事故に強い弁護士の、失敗しない選び方のポイントとは!私がオススメする交通事故被害者専門の弁護士ランキング!




なぜ、交通事故を得意とする弁護士に依頼すると、慰謝料が増額するのか?


そもそも、なぜ交通事故専門の弁護士さんに依頼すると慰謝料が増額出来る可能性があるのかと言うと、ここまでもお話してきましたが、弁護士が保険会社と交渉を行う際に、過去の裁判の判例を元にしているためです。

これは、もし裁判となった場合にその判決が出るであろうと予想されるものであり、弁護士が提示する慰謝料の金額は、言い換えれば裁判所の考えに近いものであるとも言えるものです。



つまり、裁判起こしたとしてもその慰謝料の金額で認められる可能性があるものですから、正当性のある慰謝料額として、保険会社としては認めざるを得ないわけです。

自賠責保険基準と裁判所基準(弁護士基準)との慰謝料の算定基準の差は歴然ですし、この他にも弁護士さんに依頼することでさまざまなメリットがありますので、こちらも参考にしてみてくださいね。

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