交通事故の慰謝料は、何で決まる?

交通事故(物損・人身)の示談とその法的効力は?保険会社からの示談書の内容と書き方(書式)!公正証書とは?

交通事故には、人身事故や物損事故などさまざまなケースの交通事故がありますが、交通事故でみなさんが一番不安になる部分が、示談(示談交渉)ではないでしょうか。


交通事故をすると必ず行わなければならないのが示談であるにも関わらず、内容や決まり、書式などが複雑である程度の知識が必要になることから、示談や示談書について、しっかりと理解している人がとても多いのです。


しかしあまり理解していないのに、保険会社や事故相手と示談を交わしてしまったがために、後になってこちらがかなり損をしてしまう結果となったり、深く考えずに示談をしたことが法的な効力を持ってしまったりと、後悔を招きかねません。

つまり後々あなた自身が後悔しないためには、必ず知っておかなければいけないポイントとなります。


交通事故における、「示談」とは?


"示談"とは、交通事故専門の用語というわけではなく、民法上の「和解」という意味で使われています。

交通事故に限らず、世の中のさまざまな争いごとは、話し合いの段階で解決出来なければ、最終的には裁判に発展してしまうこととなります。


しかし、裁判ともなると裁判所に何度も通ったりと、加害者と被害者がお互いに時間もお金もかかってしまいますよね。

ですから裁判などに至る前に、損害賠償額など双方が合意出来る条件を話し合い、和解することを「示談」と呼びます。



示談は、事故についてお互いが納得出来る条件を話し合い始めた瞬間から始まっており、示談が成立するのは双方が合意した時点となります。

逆に言えば、お互いが合意したということになる「示談」が成立するということは、「今後これ以上の損害賠償を一切請求しません」という約束・契約をしたことと同じことになります。


示談交渉は、自分自身が行うことも出来ますし、任意保険に加入している場合は、加害者の任意保険会社と被害者の任意保険会社の担当者同士が示談交渉を行うことも多いです。

ですが、慰謝料などの示談金の支払いを出来る限り低く抑えたい保険会社と、何とかして自分の過失を減らしたい事故相手との交渉なのですから、なかなか納得出来るような条件で示談交渉を進めていくのは非常に難しいです。



また、あなた自身の事故の過失割合が0で、加害者の過失が100の0:100のケースの事故では、あなたが加入している任意保険会社が間に入って示談交渉をすることは出来ないため、弁護士さんに示談をお願いする人がとても多いです。


100:0の事故以外にも、事故相手との示談は思うようにいかず、被害者が泣き寝入りしてしまうことも珍しくなく、弁護士に相談することで慰謝料を増額出来た成功例も多いことから、最近では示談の初期の段階から弁護士さんに依頼する人が多くなっています。

「私の後悔した体験談も」交通事故の示談交渉・慰謝料増額を弁護士に依頼するメリット!デメリットはある?


合意した証明を残す、「示談書」ってなに?


話し合いによる示談で双方が合意した内容を書面に記し、納得しましたという証拠を残すものを「示談書」といいます。

示談書には、損害賠償の金額や支払い方法などが細かく記載されます。


示談書は一度交わしてしまうと後から変更することは出来ないため、例えば示談書にサインした後から追加で治療費を請求したり、示談書に記載していない分の損害賠償を要求することは出来ません。


また、例えば被害者には全く過失がない100:0の過失割合の事故などの場合には、示談書ではなく「免責証書」や「損害賠償に関する承諾書」などと呼ばれたりもします。



示談書は、自分が加害者なら自分が加入している任意保険会社を通じて作成し、自分が被害者なら事故の加害者の任意保険会社を通して作成されるため、示談書を自分で作成するケースはほぼありません。

自分で示談書を作成するケースは、例えば事故の損害がお互い軽く済み、自動車保険を使わないで事故の当事者のみで解決させる場合や、あるいは任意保険に加入していない者同士の事故などが考えられます。


ですが、どんな状況であろうと事故の直後に警察も呼ばず保険会社にも連絡しなかったり、事故のその場で自分で示談してしまうことだけは絶対にやめてください。

これについては、こちらのページ交通事故をしてその場で示談してはいけない理由とは?一度した示談の取り消しは可能か?で詳しくお話しています。


示談書に記載される具体的な内容は?


示談書は、特に決まった形式や用紙があるわけではないため、フォーマットなど自由ですが、後々お互いにトラブルを避けるためにも、記入漏れやミスがないように慎重に作成する必要があります。


<示談書に記載される内容>
●事故発生日時、場所
●当事者の氏名、車両番号
一般的に過失割合の高い方(加害者)が甲、被害者は乙と記載されます。
●事故の状況と内容
「停止中の乙の車両に甲が追突した」や、傷害の部位など。
●示談条件、内容
賠償金額や支払い方法など、「甲が乙に対して損害賠償金としていくら」など具体的に細かく記載します
●示談書の作成年月日
●当事者の署名、捺印


示談書を自分で作成する場合は、加害者と被害者側にそれぞれ1通ずつ、合計2通作成します。


「示談書」の法的効力、強制力はある?


結論から言いますと、示談書には強制執行出来るほどの効力、強制力はありません。

つまり、示談書を交わして示談が成立したからと言って、必ずしも事故相手が損害賠償を支払ってくれるばかりではなく、示談金の支払いがされなかったりした場合には、加害者の財産を強制的に差し押さえるなどの効力まではないということです。


そのため、示談金の支払いを確実にし、もしものときには強制執行出来るようにするためには、示談の内容を「公正証書」にしておくことをおすすめします。


※公正証書とは?
公正証書とは、事故相手が示談書の内容を守らなかった場合に、裁判をしなくても強制執行することが出来るもので、公正証書の費用は、示談金の額に応じて異なります。

手順としては、事故をした当事者双方が実印と印鑑証明書を持参して、最寄りの公正役場へ行きます。


ちなみに、最寄りの公正役場の場所はこちらで調べることが出来ます↓
全国公証役場所在地一覧


口約束、口頭で交わした示談でも、成立するのか?


例えば、よくあるのが事故発生の直後に、「全部でいくら払うので、それで示談にしてくれない?」というような内容を相手に持ちかけられ、それに同意し相手から金銭を受け取ってしまうパターンです。

事故の当事者同士が成人であれば、基本的には書面なしの口約束でも、法律的には示談は成立してしまいます。

そのため、例えば口頭で示談に同意しお金を受け取ったものの、あとあと後遺症がでてきて治療費が高くついてしまったりしても、口頭で示談に同意しているわけですから、示談後に追加で損害賠償を請求することは出来ないということです。




つまり、口約束はしても相手からお金を受け取らなければ示談は成立していないのと同じですが、対策としては、口頭では絶対に示談しないことはまず大前提です。


どんなに面倒であっても、必ず事故は警察に届け出て保険会社や弁護士を通すことはもちろん、どうしても当事者だけで示談をしてしまう場合でも、口約束はしないで示談書をしっかりと作成することが大切です。

警察などに届け出なかった場合、どんなことになるかはこちらのページ人身/物損の交通事故をした時に、まずするべき事?警察による実況見分調書とはでお話しています。


示談する上で、注意しなければならないこと


交通事故の示談・示談交渉は本当に大変ですし、気が滅入ってしまいますよね。
私も交通事故をたくさん経験してきたので、気持ちはとってもよくわかります。


しかし、精神的にも負担となり、早く解決してスッキリしたいからと言って、示談の内容に納得していないのに、妥協して安易に示談書を交わしてしまったりすると、後からもっと後悔することになりかねません。

事故からしばらく経過しないと、後遺症の症状が現れないことも多いものの、示談してしまった内容はくつがえすことは出来ませんし、当事者同士が同意した示談は、後からやり直しは出来ないのです。


今、保険会社や加害者とのやり取りにすごく疲れてしまい、「あんな事故、早く解決して忘れたい」と思ってしまうかもしれませんが、何度も経験している私が思うのは、納得出来ない示談はしてはいけません。



交通事故専門の弁護士さんに相談するなんて、ちょっとハードルが高いかも...と感じてしまう人もいるかもしれませんが、弁護士さんに相談することで慰謝料の増額が出来たり、面倒な示談交渉を任せることが出来るため、とってもお薦めです。

こちらも参考にどうぞ↓
交通事故に強い弁護士の、失敗しない選び方のポイントとは!私がオススメする交通事故被害者専門の弁護士ランキング!






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