交通事故の慰謝料は、何で決まる?

交通事故で示談が成立しないなら裁判(訴訟)?流れ、費用、期間、和解は?示談に時効はある?交通事故紛争処理センターや民事調停も

交通事故をすると必ず直面するのが、この示談の問題。

示談がどういうもので、法的にどのような効力を持つのかについては、こちらのページ交通事故(物損・人身)の示談とその法的効力は?保険会社からの示談書の内容と書き方(書式)!公正証書とは?でお話しています。


ここでは、交通事故において示談が成立しない場合には、裁判になるのか?そしてその裁判の流れや費用、さらには示談にも時効があるのか?についてもお話していきます。


示談交渉がまとまらないのはよくあること!泣き寝入りだけはNG。


示談とは、そもそも交通事故などの争いごとを、裁判などに発展させる前にお互いが納得出来る条件で、話し合いで解決・和解しましょうというものです。

少しでも自分の過失割合を減らしたい被害者と加害者、そして少しでも慰謝料の支払いを低く抑えたい保険会社など、それぞれに主張があり、過失割合や慰謝料の金額で、なかなか思うような条件で示談交渉が進まないことが多いと思います。



しかしこの示談交渉でなかなか解決出来ないからと言って、泣き寝入りして諦めてしまうのだけは、絶対におすすめできません。

自分で示談交渉をしていて、難航してしまっているときには、どんな方法があるのでしょうか?


示談交渉がうまくいかない...そんなときには?


おすすめ!→手段(1)示談交渉をプロに任せる
これまで、加害者や保険会社との示談交渉を自分で行ってきた場合、交通事故に強い弁護士さんに示談交渉をお願いすることで、示談交渉が納得いくものに近づくことが多いです。



加害者側の保険会社も、法律の知識もあまりない私たちを相手にしているときには、「絶対に無理です」などと全く交渉に応じなかったものの、交通事故や法律、交渉のプロである弁護士さんが、法律に基づく正当な主張をしてきたのでは、わけが違います。

被害者が弁護士をつけた途端に、今まで全く交渉に応じなかった保険会社の態度が変わり、和解へと繋がったという話も珍しくありません。


訴訟などと聞くと、少しハードルが高く感じてしまう人も多いですし、示談で難航しているからすぐ裁判!ではなく、まずは弁護士さんに相談して、自分の代わりとなって示談交渉をしてもらうほうが、手軽な第一段階として私は期待出来ると思います。

自分で示談交渉をしていても、わからないことがとても多いですから、そういった保険会社との交渉をお任せ出来るだけでもメリットはかなり大きいのではないでしょうか。


弁護士さんに依頼するメリットや、気になる費用については、こちらのページ「私の後悔した体験談も」交通事故の示談交渉・慰謝料増額を弁護士に依頼するメリット!デメリットはある?で更に詳しく解説しています。


手段(2)交通事故紛争処理センター
交通事故紛争処理センターとは、交通事故紛争を示談に向けて解決するために、和解の斡旋や審査などを行う機関で、この機関で出された審査結果の「裁定」は、保険会社も尊重することになっていますが、強制力はないそうです。



デメリットとしては、交通事故紛争処理センターへの相談件数が多く、解決となるまでには少し機関がかかる可能性があることです。

というのも、申立してから第1回期日までだいたい1から3ヶ月かかり、それから2回目以降は1ヶ月に1度くらいの間隔で開かれ、5回以内に和解するのが一般的となっています。


通常、裁判よりは短期間で解決することが多いものの、過失割合などの事実の主張が、被害者と加害者で大きく違う場合や、後遺障害の等級認定などの争いには向いていないようです。


手段(3)民事調停
民事調停は、相手方の住所を管轄している簡易裁判所にて、被害者でも加害者でも申し立てが出来るもので、調停委員が双方の主張を聞き、調停案を提示します。

調停が成立または不成立となったときにしか裁判官は出席しませんが、調停案をもとに作られた調停調書は、裁判の判決と同じ効力があるため、支払いに応じない加害者などに強制執行することも出来ます。



ただ、調停の出頭には強制力はなく、調停委員の調停案にも強制力はないため、結局のところ成立しなかった場合には裁判で争うこととなります。


手段(4)訴訟(裁判)
示談交渉も民事調停も不成立となった場合、裁判(民事訴訟)で解決することになります。

地方裁判所は請求金額が140万円を超える場合、簡易裁判所は請求金額が140万円以下の場合で、裁判官が双方の話を聞いたうえで、判決が下されます。



裁判の場合、解決にかかる期間は民事訴訟よりも長くなることがあり、だいたい一般的に半年から2年ほどとも言われています。

しかし、裁判基準の賠償金や遅延損害金などが認められることもあり、他の解決手段よりも最終的に得られる金額は高いことも少なくないそうです。


裁判の流れとしては、訴えを提起したあと口頭弁論があり、弁論準備手続き、和解案の提示がされ、和解できなかった場合には証人尋問や本人尋問などの人証調べ、その後判決が下されます。

弁護士費用や訴訟費用など裁判にかかった費用は、基本的に敗訴者(加害者)が負担しますが、実際は判決で出た過失割合などによって費用の負担額が変わるようです。


裁判と聞くと少しハードルが高い気がするかもしれませんが、交通事故の裁判の場合は基本的に書面でのやり取りで、出廷も本人尋問のときくらいだそうです。


どの解決手段を選ぶにしても、弁護士がいるに越したことはない!


このように、さまざまな解決手段をお話してきましたが、正直なところどんな手段で解決した方がいいのかどうかは、その事故のケースごとで違うものです。

自分の事故の場合には、どの解決方法を選ぶべきかという判断でさえ、専門的な知識のない私たちには、到底難しいと思います。

しかし、交通事故専門の弁護士さんであれば、思うように進んでいない示談交渉を、私たちの代わりに行ってくれます。


また、仮に民事訴訟や裁判を起こした場合にどの程度の金額が見込めるか、被害者にリスクはないかなど、その事故のケースごとに弁護士さんが判断してくれるのもとても心強いです。


ついつい示談が思い通りに進まないと、妥協してしまいそうになりますが、弁護士さんに相談することで、自分にとって一番良い解決手段は何か?ということもアドバイスしてもらえるため、あながどの解決手段を選ぶにしても、まずは弁護士さんに相談することから始めてみましょう。


示談には時効がある?


あせって示談をしてしまっても、それは被害者にとって何のメリットにもならないと思いますが、あまりダラダラと先延ばしにしていても、示談には"時効"があるので注意が必要です。

一定期間が経過したことだけで時効というわけではなく、経過後に相手側が時効を主張した場合に、時効は成立します。


交通事故による損害賠償請求権は、ひき逃げなどで相手が判明していない場合を除いて、加害者が判明している場合は、事故発生日から3年で時効とされています。

ただ、損害賠償請求権の時効は、訴訟を起こすことや治療費などの一部弁済を受けると、時効を中断されることがあります。



自分の治療や愛車の修理、仕事、示談交渉など、考えたりしなければいけないことはたくさんあり、うっかりしていると時効がきてしまいます。

示談にはある程度期間がかかるものですが、納得いかない!の一点張りではなく、相手側から妥当な示談金の提示がされている場合は、時効が来る前に示談をしておくべきですよね。


保険会社から示談金の提示がされているなら、その金額が自分の事故のケースにとって適切な金額なのかどうかも、弁護士さんにしっかりと見極めてもらう必要があると思います。





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