死亡事故の場合

交通事故によって被害者が死亡した場合の慰謝料の相場と、加害者への罰則や点数/弁護士に相談するべき理由

交通事故によって家族や親族が亡くなってしまった場合、残された遺族の悲しみは計り知れないものだと思います。


このページでは、死亡事故の場合の慰謝料や損害賠償の種類や金額、相場などをはじめ、死亡事故の場合なぜ弁護士に相談するべきなのかまでお話しています。

はじめに...


死亡事故で加害者が受ける法的責任


交通事故をすると、違反の程度によって違反点数や反則金などのさまざまな法的責任を負うこととなります。

交通事故で、被害者を死亡させてしまった場合には、(1)民事責任、(2)刑事責任、(3)行政責任の3つの責任をとらなくてはなりません。



(1)の民事責任とは、死亡した被害者に対して慰謝料などの示談金を支払うことなどで、死亡事故の場合は、一般的には49日法要後から示談交渉を始められます。

事故発生から180日前後から開始される刑事裁判までに示談が成立すると、加害者は情状酌量されることが多くなるそうです。


(2)刑事責任とは、刑法に基づき懲役刑、禁固刑、罰金刑に処されるもので、(3)行政責任は道路交通法違反がある場合に交通違反金などの処分があります。

これらの、交通事故(人身事故)による民事責任、刑事責任、行政責任については、具体的な点数など詳しくはこちらのページ物損・人身の交通事故の罰則!刑事責任・刑事処分(刑罰)&行政処分&民事責任とは/罰金や点数は?でお話しています。


では、次に死亡事故の場合の慰謝料や損害賠償についてです。


死亡事故の損害賠償の基準・慰謝料額の決められ方


死亡事故の場合、例えばケガなどの人身事故での慰謝料の決められ方と同じように、次の3つの算定基準があります。


●自賠責保険基準
●任意保険基準
●裁判所基準(弁護士基準)


例えば自賠責保険基準は、人身事故に対する最低限の保障であるため、この3つの基準の中でも慰謝料の算定基準は一番低いものとなっています。

反対に裁判所基準(弁護士基準)は、裁判所の過去の判例をもとに慰謝料が計算されるため、この3つの中でも計算基準が一番高いという特徴があります。


ほとんどの場合は、保険会社は自賠責保険基準かよくても任意保険基準で慰謝料を算定することが多いため、一般的な相場よりも受け取れる慰謝料が低くなりがちです。

この3つの算定基準について、詳しくはこちらのページ交通事故の慰謝料の計算方法!自賠責、任意、弁護士(裁判所)基準?相場は?へどうぞ。


任意保険基準は、各任意保険会社がそれぞれ独自に設定しているもので、非公開となっているため詳細は不明ですが、自賠責保険基準よりは算定基準が高いものの、裁判所基準(弁護士基準)よりは低い基準となっています。



死亡事故の場合の慰謝料や損害賠償にも、この3つの算定基準のいずれかを元に計算されることとなるため、どの基準が使われるかによって、最終的に受け取れる損害賠償の金額は大きく変わってきます。

それでは、それも踏まえて死亡事故のときに支払われる損害賠償の種類について、解説していきます。


死亡事故の場合に支払われる損害賠償金の種類は?


交通事故によって被害者が亡くなってしまったとき、遺族が加害者に請求出来る慰謝料や損害賠償には、(1)死亡するまでの治療費、葬儀費、(2)死亡慰謝料、(3)逸失利益の3つがあります。

ここから、(1)から(3)の損害賠償について詳しくお話していきますが、各項目ごとに一番低い算定基準である「自賠責保険基準」と、一番高い基準の「裁判所基準」の場合の相場も載せていきます。


(1)死亡するまでの治療費、葬儀費
交通事故の被害者が、すぐに亡くなってしまったわけではなく、治療を受けた後に亡くなった場合、亡くなるまでにかかった治療費や休業損害、親族の通院費などの付添費など、基本的に発生した費用の全額が支払われます。

また、葬儀費用をはじめとする仏壇、墓石の購入費などの葬儀関係の費用も請求することができます。


→「自賠責保険基準」の場合の治療費、葬儀費
自賠責保険では、治療費や交通費などの合計の限度額が120万円と決められているため、注意が必要ですが、超えた部分については加害者が任意保険に加入していれば任意保険会社が負担します。

葬儀費に関しては、自賠責保険の場合は上限が60万円となっており、それを超えることが明らかな場合は100万円までの範囲で実費が認められます。


→「裁判所基準」の場合の治療費、葬儀費
裁判所基準(弁護士基準)の場合、治療費や休業損害などに関しても特に上限は決められていないため、正当性があればかかった分全て請求できます。

葬儀費用は、裁判所基準の相場は130万円から170万円となっています。


(2)死亡慰謝料
交通事故で被害者が亡くなってしまった場合には、精神的苦痛を償うものとして、慰謝料が受け取れます。

支払われる慰謝料には...
●被害者本人に対する死亡慰謝料(被害者固有の慰謝料)
●遺族に対する死亡慰謝料

の2つがあり、慰謝料を請求できる遺族は、亡くなった被害者の配偶者と子、親です。


→「自賠責保険基準」の場合の慰謝料
自賠責保険基準では、被害者本人に支払われる慰謝料は350万円です。

遺族に対する慰謝料は、請求者の数によって慰謝料の額は変わり、請求権者が1人の場合は550万円、2人の場合は650万円、3人以上の場合は750万円で、被害者に扶養家族がいる場合には200万円が上乗せされます。


つまり、自賠責保険基準で支払われる慰謝料は、わかりやすく言うとこんな感じです。↓



→「裁判所基準」の場合の慰謝料
裁判所基準では、亡くなった被害者本人が例えば一家を収入面から支えているような支柱であったり、家事を行う主婦であったりと、死亡した被害者本人がどのような立場であったか、また年齢なども考慮されます。

弁護士基準はその事故のケースにより差があるため、慰謝料の金額にもかなり開きがあります。


表にしたものがこちらです↓



被害者本人への慰謝料は、自賠責保険基準では被害者本人の立場は関係なく350万円であったのに対して、裁判所基準では被害者本人の立場が考慮されているのがわかります。↓



(3)逸失利益
逸失利益とは、交通事故に遭って死亡してしまったことが原因で、その死亡した被害者が将来得られたであろう給与や収入のことです。

言い換えると、交通事故に遭わなければ本来得られていたはずの利益分を、"逸失利益(死亡逸失利益)"と呼びます。


●この逸失利益の計算方法は...
1年あたりの基礎収入×(1ー生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数またはホフマン係数
となっています。

逸失利益や基礎収入などの算定方法については、詳しくはこちらのページ後遺障害1から14級までの等級表ごとの症状は?加害者に請求出来る逸失利益?支払い基準は?を参考にしてください。


死亡事故の場合、弁護士に相談するべき理由とは


交通事故問題の中でも特に注意してほしいのが、被害者が死亡してしまった死亡事故のケースなんです。


はじめに、被害者が亡くなっていない人身事故の場合であれば、事故の状況など事故当時の真実を被害者自身で主張することが出来るのですが、被害者が亡くなってしまっている場合は被害者が証言できないため、加害者が自分にとって有利な証言をすることも多く、交渉が難航することが非常に多いのです。

こうした状況は、加害者の主張を保険会社が鵜呑みにすることも多く、「死亡した被害者の不注意」などとして、正当な慰謝料が支払われなかったり、加害者にとって有利な一方的な過失割合を提示されることもあります。


また、慰謝料や損害賠償のところでお話しましたが、保険会社が提示してくる金額は、遺族にとって納得のいく金額を提示しないことがほとんどで、大切な人を亡くしたのにこの上さらに保険会社と揉めるなんて...と、泣き寝入りしてしまう遺族もいます。

しかし、交通事故に強い弁護士さんに依頼することで、遺族のかたが適正な賠償金を受け取ることができたケースも多く、弁護士さんに慰謝料請求を依頼することで生まれるメリットは大きいと思います。

「私の後悔した体験談も」交通事故の示談交渉・慰謝料増額を弁護士に依頼するメリット!デメリットはある?


その他には、例えば死亡事故の場合は慰謝料を請求するだけではなく、相続の問題もでてきます。

相続人をはっきりさせることだけではなく、配分などもしなければならないため、相続のトラブルにも発展しやすい傾向にあります。


弁護士さんに依頼することで、遺族の精神的負担やさまざまな問題からの負担も、減ることに繋がるのではないでしょうか。

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